【本書概要】
２０世紀後半は欧米及び日本が世界経済を牽引してきた。その人口は８億と言われている。
しかし２１世紀、世界経済は大きく様変わりしようとしている。中国、インドという巨大市場が、世界経済の仲間入りを果たそうとしているからだ。いや、既に仲間入りしているといった方が正しい。この２国が世界市場に参入したことにより、２４億人が世界経済に参入した計算になる。
例えばエネルギー産業界では１９９１年、トップ２０社のうち欧米企業がその全てを牛耳っていたが、２００７年は３５％がBRICｓに属する企業となるなど、グローバル化は急速に広がっている。
その一方で、近年の日本のグローバル化は地理的に条件の良い中国ばかりで発展してきたといえる。だが昨今、その中国への投資はかつて程の勢いもなくなりつつある。そしてまさに今、日本の産業界はインドへとその舵を切りつつある。
本書籍は、世界最大の民主主義国家であり、投資先として今まさに世界で一番の注目を集めるインドに焦点をあて、現地法人を立ち上げるために必要な会計・税務といった情報を余すところなく網羅している。
【本書の特徴】
まず、一番の特徴といえるのが、インドでの現地法人立ち上げの支援を目的とした書籍は皆無に等しいということ。本書籍に掲載されている情報はすべて貴重なものだといえる。
本文は全４章からなる。第一章ではインド国内の基礎知識、環境、歴史、教育、インフラなどの情報。第二章は現地法人立ち上げのために必要な会社法や企業会計などの情報。第三章はインドの個人所得税や法人所得税、付加価値税や物品税について。第四章は移転価格税制についてなどが語られている。
さらに各章の合間には、現地駐在員が実際に体験したインドの習慣やライフスタイルなどがコラムで綴られるなど、進出のためのありとあらゆる情報が網羅されている。
さらには2008年最新版となるインドの税制情報を巻頭に織込んでいる他、業界単位で解りやすくまとめられたインドへの進出企業一覧を巻末に設けています。これらは他の書籍では決して語られていない情報です。それだけにインド進出を考える企業にとって必須アイテムとなること間違いなしです。
【本書の内容構成】
本書は4つの章により構成されています。
序章 2008年度予算 改正点のポイント
第�犠蓮．ぅ鵐錨蟷餞超�の基礎知識
1.インド共和国の基礎知識
2.インド独立後の歴史
3.空前のインドブーム
4.インド投資環境の魅力
5.インドの教育制度
6.インドの国内産業
7.インフラ整備
8.外国直接投資（FDI）は過去最高額
9.日本からの直接投資
10.インドの直接投資の手続きと規制業種
第�蕎蓮〇�業拠点の設立と会社法
1.日本法人（外国法人）としての活動
2.インド現地法人（国内法人）としての活動
3.外国税額控除 （日印国際税務関連）
4.企業会計と会社法
5.会社機関の概要
第�珪蓮．ぅ鵐匹寮農�
1.概要
2.所得税法の概要
3.個人所得税
4.法人所得税
5.付加価値税
6.中央販売税
7.州販売税
8.サービス税
9.物品税
10.越境税/物品入市税
11.関税
第�絃蓮＾榲床然弊農�
1.制度の概要
2.納税者の義務
3.対象企業
4.国外関連者の範囲
5.独立企業間価格の算定
6.移転価格に係る税務調査
7.事前確認制度・相互協議について
【監修者略歴】
久野康成（くのやすなり）
久野康成公認会計士事務所 所長
Tokyo Consulting Firm Private Limited（Ｉｎｄｉａ） Managing Director
株式会社東京コンサルティングファーム 代表取締役会長兼ＣＥＯ
明誠監査法人 パートナー
東京税理士法人 統括代表社員
公認会計士・税理士・社団法人日本証券アナリスト協会検定会員
１９６５年生まれ。愛知県出身。１９８９年滋賀大学経済学部卒業。1990年青山監査法人（プライス ウオーターハウス）入所。監査部門、中堅企業経営支援部門にて、主に株式公開コンサルティング業務に係わる。
クライアントの真のニーズは、「成長をサポートすること」であるという思いから監査法人での業務の限界を感じ、1998年久野康成公認会計士事務所を設立。営業コンサルティング、ＩＰＯコンサルティングを主に行う。
現在、東京、横浜、名古屋、大阪、香港、インドにて、「第２の会計事務所」として会社設立、会計監査、税務、Ｍ＆Ａ、ＩＰＯコンサルティング、連結決算早期化支援、経理スタッフ派遣・紹介等幅広い業務を展開。グループ社員総数400名。著書に『できる若者は３年で辞める！』（出版文化社）、『あなたの会社を永続させる方法』（あさ出版）がある。
【本書概要】
小泉改革の一環で平成15年に公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入され、公園や体育館や図書館といった施設の管理運営に民間の参入が認められました。
平成18年には、3年間の旧制度からの移行期限が終了したため、自治体は、指定管理者制度を適用するか、直営とするかの選択が迫られました。しかし、まだ多くの施設では、当面措置として自治体による直営を選択してきました。
ただ指定管理者制度を導入した多くの自治体から、経費が縮減され、サービスの向上も図られてきたという実績があがる一方で、この数年間で、自治体の財政逼迫の問題が急速に注目されるようになり、民間活用の機運が高まっています。
それらの理由から、次の更新時期のピークと言われる平成21年には、直営から指定管理者制度への切り替えがいよいよ本格化していくと目されています。
これを新たな公的ビジネスへの参入の機会と捉える事業者も多いと思います。また、これまで公的施設の運営に関与してきた団体にとっては、計り知れないほどの脅威となっていることに間違いありません。
本書は、中小企業診断士が主体のコンサルタントグループにより書かれたもので、多くの外郭団体、民間企業からの依頼に応え、公募競争の支援を行なってきました。そこで得られた、公募を勝ち取るための共通項を惜しげもなく公表しています。公・民を問わず、すでに公的ビジネスに携わっている事業者、これから参入しようとする事業者のための書籍です。
【本書の特徴】
本書はほぼ前頁に１点ずつ図版を挿入し、わかりやすさを追求しています。既に指定を受けた経験のある業者ばかりではなく、これから指定管理者制度で公的な事業に参入を図ろうとしている民間企業などにも、制度のイロハを解説しつつ、指定を勝ち取るための法則を掲載しています。
【本書の内容構成】
本書は7つの章と資料編から構成されています。
第一章 指定管理者制度は公的ビジネス参入の道
第二章 指定管理者制度の運用の動向
第三章 中小企業から見た指定管理者ビジネス
第四章 管理運営
第五章 成功事例に学ぶ指定管理者参入の道
第六章 提出書類作成のポイント
第七章 わが社はこうして勝ち取った
資料編 実例・事業計画書
【著者紹介】
宇津山俊二
執行役員、指定管理者グループリーダー。中小企業診断士、技術士（総合監理・機械部門）、エネルギー管理士（熱）。著書 これで勝てる指定管理者制度（共著）都政新報社、うかる！2級ボイラー技士（共著）経林書房。
佐藤康生
顧問、中小企業診断士、技術士(経営工学部門、機械部門)、経営品質セルフアセッサー、ＩＴコーディネーター、著書 これで勝てる指定管理者制度（共著）都政新報社。
服部恭典
パートナー。中小企業診断士、一級販売士。著書 中小企業経営者必携ハンドブック(共著) 日本商工経済研究所。
宇津山隆一
パートナー、横浜市指定管理者第三者評価員(評価実績多数)、指定管理者の応募支援と評価に従事。
栩木正義
中小企業診断士、宅地建物取引主任者 企業診断・経営革新支援等を中心に診断・支援業務に従事。 埼玉県福祉サービス第三者評価調査者都市銀行勤務36年、県庁勤務5年。
倉辺喜一郎
執行役員、介護福祉グループリーダー。中小企業診断士、福祉住環境コーディネータ、東京都・千葉県福祉サービス第三者評価者(評価実績多数)。中堅・中小企業のほか特別養護老人ホーム・保育園の経営改革コンサルティング・研修等実績多数。
吉崎茂夫
取締役、病院経営グループリーダー、中小企業診断士、ＩＳＯ９００１，１４００１審査員、福祉住環境コーディネーター、中小中堅企業のコンサルティング・研修等実績多数。著書 現場力を強める小集団活性化（共著）社団法人日本監督士協会他。
私たち出版業界は、多様な分野に分かれています。それこそ、ガソリン、ボイラー関係の本を主に出しているような出版社から、芸能関係ばかり出している出版社、政治ネタばかり扱っている版元もあります。
よって、出版人、編集者といっても、てんでバラバラの人種が集っています。一流大手会社のサラリーマンにしか見えないような編集者から、どちらがタレントさんかわからないような派手な出で立ちの編集者まで、多民族国家みたいなものです。唯一かつ最大の共通項というと、「自由な気風」を尊ぶところでしょうか。
さて、そういういろんな編集者に日々、会います。そん中、初対面でもなくても、お昼でも晩でも、「おはようございます」と挨拶をする編集者がいます。おもには芸能関係や放送関係のネタを扱っている人たちが多いですが、私はこれを聞くと、嫌気の虫が背中を走ります。ムズムズとするのです。
これは芸能、放送業界の隠語なわけですから、そこに巣くっている編集者がこの隠語を使うことは正しいと思います。小生も、サラリーマン時代に、読売テレビの番組本を編集していたときは、テレビ局に通っていて、「おはようございます」と挨拶をしていました。・・・でも、イヤだった。
現在の会社を創業したころは、いろんなアルバイトをしておりまして、主には関西テレビに番組企画や、企業のＰＲタイアップ企画を持ち込んだりしておりました。このころも、廊下で人に会うと「おはようございます」といっておりました。・・・でも、やっぱりキモチ悪かった。
なぜそんなに嫌なのか、と申しますと・・・。この言葉には、業界に染まらない人を受け入れない、というような壁、を感じてしまうのです。なんだか、他の人たちとは違うんだ、という特別意識といいますか、この間も元コント赤信号の渡辺正行氏が「芸能界は全国から優秀な人、運が強い人たちが集まった業界だから・・・」という発言があって、やっぱりそういう意識があるんだ、と彼の視野の狭さ、増長慢ぶりにあきれたわけです。
よって、わたしはそういう編集の世界から遠ざかりました。また、午後でも「おはようございます」というう編集者とはお着きあいしなくなりました。結局、ビジネス系の出版社になったのは、ビジネスマン相手に、まともな挨拶で打ち合わせや取材ができる、ということからなんですね。
当社では、編集者であっても、一般ビジネスマンとして通用する人であってほしい。出版社であっても、一般企業として、社会に通用する会社になりたい、ということにつながっているわけです。
浅田厚志。
いまから６年前まで勤めていた中国人社員から、突然メールが来た。彼は大阪で出版社に入社したい、ということで当社に強烈なアプローチがあって採用した人だった。中国で出版社に勤めていた経験を持っている中国人は、日本にはほんの一握りしかおらず、めずらしかったのと、当時、中国での出版活動を模索していた当社の見込みとも合致したので採用したのだった。
２年間、日中間の翻訳出版権ビジネスをしてもらって、その後、大手の出版社の北京支局長を５年して、また日本の出版業界に復活したい、という話だった。
なんとまあ、いま、世界で最も成長力が高いと言われる中国の出版業界から、１１年連続売上が落ちている日本の出版業界に復帰するというのは、いったいどういう了見だろうか、と返って心配になった。本人曰く「日本に帰化したので、いまは日本人なんです。また、日本で出版活動がしたいので、協力していただきたい」ということ。なんと殊勝なこと・・・。
「いままでの出版のビジネスモデルは、もう日本では崩れかかっていますから、その延長線で考えるんだったら、日本でしないほうがよいですよ」と、今回は答えるに留めた。
経営の世界では、復帰社員はよく働く、というのが定評。しかし、昔のやり方が通用すると思って復帰するのは、本人のためにはならないと思った。
２年間、日中間の翻訳出版権ビジネスをしてもらって、その後、大手の出版社の北京支局長を５年して、また日本の出版業界に復活したい、という話だった。
なんとまあ、いま、世界で最も成長力が高いと言われる中国の出版業界から、１１年連続売上が落ちている日本の出版業界に復帰するというのは、いったいどういう了見だろうか、と返って心配になった。本人曰く「日本に帰化したので、いまは日本人なんです。また、日本で出版活動がしたいので、協力していただきたい」ということ。なんと殊勝なこと・・・。
「いままでの出版のビジネスモデルは、もう日本では崩れかかっていますから、その延長線で考えるんだったら、日本でしないほうがよいですよ」と、今回は答えるに留めた。
経営の世界では、復帰社員はよく働く、というのが定評。しかし、昔のやり方が通用すると思って復帰するのは、本人のためにはならないと思った。
【本書概要】
いよいよ日本版SOX法が施行されようとしています。これは不正な財務報告による不利益から株主を守るための法律です。この法律により、上場企業は、内部統制報告書を内閣総理大臣に提出しなくてはならなくなりました。粉飾決算ができないような仕組みとなっているかを確認するためのものです。つまり、財務報告の健全さが問われているのです。
ところが、それに不備があった場合には、整理ポスト行きとなる恐れがあります。どの企業も上場廃止という伝家の宝刀が振り下ろされることを警戒し、リスク過敏症に陥り、理想的な内部統制を追い求め、有名コンサルタントのアドバイスに服従しているのです。そのためコンサルタントが押し付ける過剰な形式主義のために、どの企業も膨大な書類の山に悩まされているのです。
一般社員からは「毎日会社に監視されているようだ」「手続きを報告する文書が膨大すぎる」などの悲鳴が日増しに大きくなっています。管理者が毎朝６時に出勤して、部下のメールをチェックするという、笑うに笑えない状況に陥っている会社もあるようです。このように内部統制の思考停止状態となっている企業は後を絶ちません。しかし本来内部統制は不祥事を抑制し、社員の身の潔白を証明するもので、株主にとっても投資のための格好の材料となります。つまり企業価値を高めてくれる存在なのです。
本書では、企業価値を高めてくれる内部統制本来の姿に戻すためにはどうしたらいいのか、社員のやらされ感は如何にして解消すればいいのか、自社オリジナルの内部統制を構築するにはどうしたらいいのかなど、多くの企業、多くの社員が悩まされている内部統制を、価値あるものに変化させるためのノウハウが綴られた、今がまさに旬の書籍です。
ちなみに本書では内部統制を見極める目、内部統制リテラシーとしています。
【本書の特徴】
組織内の不正撲滅を活動目的とする「公認不正検査士」の資格を持つ著者は、コンサルティングやセミナーを通じて、大企業を中心に内部統制に関するアドバイスを行っています。そこでの経験を元に、今、日本企業が取り組む内部統制は、何が足りなくて何が過剰なのかをわかりやすく解説しています。また、頻発している企業の不祥事は、内部統制的にみてどのような欠陥があり発生しているのか、また、家庭や人間関係でよくみられる事象を、内部統制的な視点にたって解説するなどして、読者に内部統制をより深く理解してもらおうという工夫がなされています。
さらに、本文の要点は全てゴシック表記で強調し、そこだけ読めば本文の要旨がつかめる工夫がなされています。
【本書の内容構成】
本書は５つの章で構成されています。内容は下記の通りです。
第１章 内部統制は経営そのもの−すでにやっている内部統制
第２章 仏作って魂入れずの内部統制からの脱出
第３章 幸せをもたらす内部統制へ
第４章 内部統制「非まじめ」問答集
第５章 内部統制リテラシーに役立つエッセー
【著者略歴】
戸村智憲（とむらとものり）日本マネジメント総合研究所 理事長
早大卒。米国MBA修了（全米トップ0.5％の大学院生のみが授与される全米優秀大学院生を受賞）。国連勤務にて、国連内部監査業務ミッション・エキスパート、国連戦略立案ミッション・エキスパート・リーダー、国連職員研修特命講師などを担当。民間企業にて企業役員として、内部監査室参事役、人事・総務管理室参事などを経て、（社）日本能率協会主催BSCコンソーシアム公認BSCコンサルタントに招聘される。SOX法・内部統制スペシャリスト資格の公認不正検査士を取得。SOX法・内部統制コンサルタントの講師としても人材育成にあたっている。日本マネジメント総合研究所理事長・岡山大学大学院非常勤講師（内部統制担当）・経営行動科学学会理事・J-SOX対応促進協議会顧問・(株)アシスト西日本顧問・ビジネスモデル学会運営委員などとして産学ともに活動中。米国連邦航空局自家用パイロット・航空特殊無線技師・第一級小型船舶操縦士などの免許も取得。趣味は茶道・フライト・クルージング・ゴルフなど好奇心旺盛で色々。主な著書に、『あなたをとりまく内部統制・日本版SOX法』『SOX法・内部統制対策の決定打 第四世代バランス・スコアカード』『SOX法・内部統制対策の決定打 第四世代バランス・スコアカード(実践編)』をはじめ、流通ネットワーキング誌でのSOX法の連載記事、リスク対策.comにおける寄稿など、コンサルティング、執筆、講演、研修など多数。日本の人気講師トップ三位にランクイン（日経産業新聞の特集記事にて）。
