【本書概要】
２０世紀後半は欧米及び日本が世界経済を牽引してきた。その人口は８億と言われている。
しかし２１世紀、世界経済は大きく様変わりしようとしている。中国、インドという巨大市場が、世界経済の仲間入りを果たそうとしているからだ。いや、既に仲間入りしているといった方が正しい。この２国が世界市場に参入したことにより、２４億人が世界経済に参入した計算になる。
例えばエネルギー産業界では１９９１年、トップ２０社のうち欧米企業がその全てを牛耳っていたが、２００７年は３５％がBRICｓに属する企業となるなど、グローバル化は急速に広がっている。
その一方で、近年の日本のグローバル化は地理的に条件の良い中国ばかりで発展してきたといえる。だが昨今、その中国への投資はかつて程の勢いもなくなりつつある。そしてまさに今、日本の産業界はインドへとその舵を切りつつある。
本書籍は、世界最大の民主主義国家であり、投資先として今まさに世界で一番の注目を集めるインドに焦点をあて、現地法人を立ち上げるために必要な会計・税務といった情報を余すところなく網羅している。
【本書の特徴】
まず、一番の特徴といえるのが、インドでの現地法人立ち上げの支援を目的とした書籍は皆無に等しいということ。本書籍に掲載されている情報はすべて貴重なものだといえる。
本文は全４章からなる。第一章ではインド国内の基礎知識、環境、歴史、教育、インフラなどの情報。第二章は現地法人立ち上げのために必要な会社法や企業会計などの情報。第三章はインドの個人所得税や法人所得税、付加価値税や物品税について。第四章は移転価格税制についてなどが語られている。
さらに各章の合間には、現地駐在員が実際に体験したインドの習慣やライフスタイルなどがコラムで綴られるなど、進出のためのありとあらゆる情報が網羅されている。
さらには2008年最新版となるインドの税制情報を巻頭に織込んでいる他、業界単位で解りやすくまとめられたインドへの進出企業一覧を巻末に設けています。これらは他の書籍では決して語られていない情報です。それだけにインド進出を考える企業にとって必須アイテムとなること間違いなしです。
【本書の内容構成】
本書は4つの章により構成されています。
序章 2008年度予算 改正点のポイント
第�犠蓮．ぅ鵐錨蟷餞超�の基礎知識
1.インド共和国の基礎知識
2.インド独立後の歴史
3.空前のインドブーム
4.インド投資環境の魅力
5.インドの教育制度
6.インドの国内産業
7.インフラ整備
8.外国直接投資（FDI）は過去最高額
9.日本からの直接投資
10.インドの直接投資の手続きと規制業種
第�蕎蓮〇�業拠点の設立と会社法
1.日本法人（外国法人）としての活動
2.インド現地法人（国内法人）としての活動
3.外国税額控除 （日印国際税務関連）
4.企業会計と会社法
5.会社機関の概要
第�珪蓮．ぅ鵐匹寮農�
1.概要
2.所得税法の概要
3.個人所得税
4.法人所得税
5.付加価値税
6.中央販売税
7.州販売税
8.サービス税
9.物品税
10.越境税/物品入市税
11.関税
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1.制度の概要
2.納税者の義務
3.対象企業
4.国外関連者の範囲
5.独立企業間価格の算定
6.移転価格に係る税務調査
7.事前確認制度・相互協議について
【監修者略歴】
久野康成（くのやすなり）
久野康成公認会計士事務所 所長
Tokyo Consulting Firm Private Limited（Ｉｎｄｉａ） Managing Director
株式会社東京コンサルティングファーム 代表取締役会長兼ＣＥＯ
明誠監査法人 パートナー
東京税理士法人 統括代表社員
公認会計士・税理士・社団法人日本証券アナリスト協会検定会員
１９６５年生まれ。愛知県出身。１９８９年滋賀大学経済学部卒業。1990年青山監査法人（プライス ウオーターハウス）入所。監査部門、中堅企業経営支援部門にて、主に株式公開コンサルティング業務に係わる。
クライアントの真のニーズは、「成長をサポートすること」であるという思いから監査法人での業務の限界を感じ、1998年久野康成公認会計士事務所を設立。営業コンサルティング、ＩＰＯコンサルティングを主に行う。
現在、東京、横浜、名古屋、大阪、香港、インドにて、「第２の会計事務所」として会社設立、会計監査、税務、Ｍ＆Ａ、ＩＰＯコンサルティング、連結決算早期化支援、経理スタッフ派遣・紹介等幅広い業務を展開。グループ社員総数400名。著書に『できる若者は３年で辞める！』（出版文化社）、『あなたの会社を永続させる方法』（あさ出版）がある。
